沿革（1955〜1964年）

電電公社広報活動の一環として、広報部門に設置された。会員は文化人と電電公社幹部で組織されて、その人々を通じて電信電話に理解を深め、公社のPR活動を徹底するのが目的であり、協会は事務局としてその運営に協力。なお、東海支部に「ベルサロン」、近畿支部では「テレくらぶ」、九州支部では、「熊本及び福岡てる・くらぶ」の事務局としてそれぞれの運営に協力した。

第11回エカフエ総会及び第7回産業貿易委員会が、東京で開催され24カ国代表250名が来日したので協会は、電電公社、国際電電、工業連合会と共に協力し、通信施設の見学、機器の展示、観劇の招待、交歓パーティ開催を行い、内外の関係者約280名の参加を得て盛んに行われた。

海外、特に東南アジア諸国に対する電気通信のプラント輸出を推進するため各国の事情を調査し、必要な方策を研究すると共に、これに関連する業界の連絡強化を図るため、官民合同の協議機関が誕生し、その運営に伴う連絡・会計等の事務局を協会が担当することになった。

官民合同による我が国初の電気通信技術調査団を編成し、同年2月13日より3月10日まで、タイ、ビルマ、カンボジア、ベトナム及びフィリピンの各国の電気通信事情を調査し、日本の事情も紹介した。

電信電話の広報活動の一環として、東京板橋区民会館において初の“私たちの電気通信”の集いを開催し、その後13回にわたり、延べ11,250名の参集をうけ多大な好評を博した。電電公社、各市・区教育委員会と協会が主催

カラー全3巻（英、仏、亜、萄の4カ国語）
電電公社、国際電電、協会との共同企画で制作し、外務省をはじめ関係機関を通じ、東南アジア、中近東、中南米各国在外公館その他必要な向きに寄贈した。日本通信プラント輸出懇談会活動の一環である。

電電公社東京中央電報局企画・編纂により発行業務を委託された。また昭和45年10月には、この書のあとを受け同形式にて「続東京中央電報局沿革史」を発行した。

昭和33年5月制定による本委員会の活動が開始され、以来今日まで当協会の顕彰をはじめ春秋の叙勲、褒章、その他各方面における顕彰候補者の推薦のため活動している。

これは社団法人海外電気通信協力会の前身であったが、昭和53年3月31日解散した。

電電公社では、海外に、その業務を紹介するために「電気通信施設」の英語版としてJTRを年4回発行することになり、その発行業務を受託した。

創立当時から、電気通信事業及びこれに関係する事業に関する功労者の表彰を意図し一部実施していたが、この年から電気通信協会賞を新設し、各方面における電気通信事業功労者に対し、毎年協会創立記念日に贈賞することとなり、現在に至っている。

本協会は電電公社から発行業務を受託し、全7巻の発行に協力した。

電電公社、電気通信事業関係8団体とともに企画・運営に協力した。

本協会編によるもので市内線路編、市外線路編、宅内編、土木編の4編のほか、クロスバ建設編、クロスバ保全編、PBX保全編、PBX建設編等を発行した。

協会は、逓信外史刊行会編纂に協力して、上・中・下3巻を昭和37年4月に発行完了した。

協会の付属機関であった資料計算センターを分離して、新会社として発足した。

クロスバ、品質管理、データ通信等、各種の電気通信技術講習会を開催した。

クロスバ交換機の導入を機に企画されたもので基本回路を第1巻として、部品概要、電話交換信号方式、建設概要、C400方式（中継方式・動作図・障害探索）可搬型・動作図、電話交換トラヒック、交換方式、交換機用部品概要以上10点、その後も増補、改訂を加えて、好評であった。

電電公社では、外国の電気通信技術の動向や成果を部内に紹介し、技術知識の充実を図るため、海外の電気通信関係の論文を邦文に翻訳・編集したものを出版することになり、協会が発行を受託した。

線路土木、電信機械の2部門発行。その後は線路、電信技術、搬送、無線、電力、建築、電算機の7部門を発行

電電公社東京電気通信局企画・編纂により上・中・下3巻発行完了。また昭和47年9月には本書のあとを受け、同形式にて「東京の電信電話―続・東京の電話―」上・下2巻を発行し完了した。

昭和39年春から政府では各界における功績者に対する生存者の叙勲を復活したが、当協会も関係官庁からの協力依頼に対し、昭和39年秋以来現在まで毎年春秋の叙勲受章候補者の上申を行っている。