| ■個人情報保護方針 | |||
一般社団法人電気通信協会 個人情報保護方針 |
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| 一般社団法人電気通信協会（以下、協会という）は、情報通信事業及びこれに関連する事業の振興を目的とする団体として、事業活動で知り得た個人情報の重要性を十分に認識し、個人情報保護マネジメントシステム定着への活動を日々推進しています。 協会は、次のとおり個人情報保護方針を定め、実施します。 |
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1. |
個人情報の取得・利用・提供 | ||
| (1) | 協会は、個人情報を取得する際には、利用目的を明確に定め、その目的の達成に必要な限度において取得します。 | ||
| (2) | 協会は、同意を得た利用目的の範囲内で個人情報を利用し、利用目的の範囲を超える場合は事前に本人の同意を得ることとします。 | ||
| (3) | 協会は、あらかじめ本人の同意を得ている場合、または、法令に基づく場合を除き第三者に対し個人情報を提供することはいたしません。 | ||
2. |
法令等の遵守 | ||
| 協会は、保有する個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。 | |||
3. |
個人情報の適正管理と安全性の確保 | ||
| 協会は、個人情報の管理について、正確かつ最新の状態で管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、及び漏洩を防ぐため、必要かつ適切な安全対策を講じ、定期的にこれを見直し、是正します。 | |||
4. |
個人情報保護体制の継続的改善 | ||
| 協会は、業務内容、社会の情勢等の変化を把握するとともに、個人情報保護に関する管理や体制について継続的に改善を行います。 | |||
5. |
苦情及びお問合せへの対応 | ||
| 協会は、保有する個人情報に対する問合せに対して、適切かつ迅速に対応します。 | |||
制定日：平成19年3月23日 |
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一般社団法人 電気通信協会 会 長 宮津 純一郎 |
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| 【個人情報に関するお問合せ先】 | |||
| [郵送の場合] | |||
| 一般社団法人電気通信協会 個人情報相談窓口 | |||
| 〒163-1455東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー13Ｆ | |||
| [メールの場合] | |||
| tta@tta.or.jp | |||
| ■プライバシーマークについて |
| 当協会は、2007年9月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より個人情報の取扱いを適切に行う事業者に与えられる「プライバシーマーク」を取得しています。 |
| ■個人情報の取扱いについて | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1. | 個人情報の利用目的について | |||||
| 協会で取扱う個人情報の利用目的は以下のとおりです。 | ||||||
| (1) | 会員管理業務にて取得する個人情報 | |||||
・ |
会員名簿の編集、製版、印刷、製本、配布（会員限定）のため | |||||
・ |
会費の請求ならびに支払いの確認のため | |||||
・ |
機関誌「電気通信」の送付のため | |||||
・ |
各種催事等のご案内、送付のため | |||||
・ |
必要な場合、お客様に対するご連絡のため | |||||
・ |
その他会員管理のため | |||||
| (2) | 産業部会活動にて取得する個人情報（会員管理業務は除く） | |||||
| ・ | 講演会等各種イベントの受付業務のため | |||||
| ・ | 必要な場合、お客様に対するご連絡のため | |||||
| ・ | 参加費の請求ならびに支払いの確認のため | |||||
| ・ | 資料の製版、印刷、製本、配布のため | |||||
| ・ | 講師の方へのご連絡及び講演料支払いのため | |||||
| ・ | 一部、協会のホームページにセミナー等の情報（講師情報も含む）の掲載、およびメールマガジン登録者へのご案内のため | |||||
| (3) | 出版事業にて取得する個人情報 | |||||
| ・ | 書籍ならびに雑誌の企画、編集、製版、印刷、製本、原稿・印税料支払いのため | |||||
| ・ | ご注文いただいた書籍ならびに雑誌の発送、請求書ならびに支払いの確認のため | |||||
| ・ | 新刊本のご案内やキャンペーン情報をご案内するため | |||||
| ・ | 単行本ならびに雑誌のアンケート調査、ご回答いただいた方の中から当選者へ商品を発送するため | |||||
| ・ | 必要な場合、お客様に対するご連絡のため | |||||
| (4) | 資格認定業務にて取得する個人情報 | |||||
| ・ | 試験開催のご案内、試験当日の運営管理のため | |||||
| ・ | 試験の採点ならびに合否の結果をお知らせするため | |||||
| ・ | 合格者の方に資格者証を発行するため | |||||
| ・ | 請求書ならびに支払いの確認のため | |||||
| ・ | 必要な場合、お客様に対するご連絡のため | |||||
| (5) | メールマガジン業務にて取得する個人情報 |
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| ・ | 登録者へ協会の最新情報・キャンペーン情報等をメールにて配信するため | |||||
| (6) | 人材採用にて取得する個人情報 |
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| ・ | 採用選考のため | |||||
| (7) | 職員に関する個人情報 | |||||
| ・ | 職員の人事及び雇用管理のため | |||||
| (8) | 派遣契約等にて取得する個人情報 | |||||
| ・ | 契約の履行及び事務処理等のため | |||||
| (9) | 理事、評議員に関する個人情報 | |||||
| ・ | 定款に定められた業務の履行（理事会、評議員会の運営に関すること）のため | |||||
| ・ | 監督官庁への報告、連絡のため | |||||
| ・ | 会社案内ならびに協会のホームページ掲載等のため | |||||
| (10) | お取引様から取得する個人情報 | |||||
| ・ | 業務遂行及び契約に伴う連絡、諸手続きのため | |||||
| (11) | 業務委託を受けた個人情報を取得する場合 | |||||
| ・ | 委託を受けた業務を遂行するため | |||||
| (12) | 上記の利用目的とは別に、個人情報を取得する場合は、同意を得た利用目的によるものとします。 | |||||
| 2. | 個人情報の提供 | |||||
| 取得いたしました個人情報は、下記のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供することはありません。 | ||||||
| (1) | 事前に同意をいただいた場合 | |||||
| (2) | 同意をいただいた利用目的の範囲内で、その目的の達成のために業務を委託する場合 | |||||
| (3) | 法令に基づく場合 | |||||
| (4) | 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 | |||||
| (5) | 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 | |||||
| (6) | 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 | |||||
| 3. | 個人情報の委託 | |||||
| 取得いたしました個人情報は、利用目的達成のために業務委託先にお客様の個人情報を委託する場合があります。この場合、個人情報を適切に取扱っている委託先を選定し、委託した個人情報を適切に管理するため必要な監督を行います。 | ||||||
| 4. | 個人情報提供の任意性 | |||||
| お客様から提供していただく個人情報は任意です。ただし、個人情報必要項目をご提供いただけない場合、適切なサービスが提供できない場合がありますので、あらかじめご了承下さい。 | ||||||
| 5. | 個人情報の開示等について | |||||
| 協会は、開示対象個人情報（※）に関して、次のとおり本人の知り得る状態におきます。 | ||||||
| (1) | 個人情報保護管理者 | |||||
| 一般社団法人電気通信協会 個人情報保護管理者 総務部長 | ||||||
| 〒163-1455 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー13F | ||||||
| eメール：tta@tta.or.jp | ||||||
| (2) | 開示対象個人情報の利用目的 | |||||
| 「1.個人情報の利用目的について（(11)は除く）」をご覧下さい。 | ||||||
| (3) | 開示等の求めに応じる手続き | |||||
| 開示対象個人情報に関して、本人又は代理人からの開示、利用目的の通知、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、「開示等の請求」という）については、協会の所定方法により対応いたします。なお、一部の開示等のご請求については、手数料を申し受けます。 | ||||||
| ■開示（有料） | ||||||
| ■内容の訂正、追加又は削除 | ||||||
| ■利用目的の通知（有料） | ||||||
| ■利用の停止、消去及び第三者への提供の停止 | ||||||
| T. | ご請求先及びお問合せ先 | |||||
| 開示対象個人情報に関して開示等のご請求をいただく場合は、協会所定の請求書に必要事項をご記入いただき、ご本人確認用の必要書類一点を添付の上、下記宛に郵送によりご請求（郵送料は請求者の負担となります）ください。 なお、直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、その旨ご了承ください。 |
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| ◆開示等の内容によっては、回答にお時間を頂く場合もございます。 | ||||||
| [ご請求先及びお問合せ先] | ||||||
| 〒163-1455 | ||||||
| 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー13F | ||||||
| 一般社団法人電気通信協会 個人情報窓口担当者 宛 | ||||||
| eメール：tta@tta.or.jp | ||||||
| U. | 「開示等の請求」に際してご提出していただく書類等 | |||||
| 下記請求書およびご本人確認のための次の書類を同封のうえ、上記宛にご郵送ください。 | ||||||
| ■ | 開示請求される方 | → | 個人情報開示請求書（PDF） | |||
| ■ | 利用目的の通知をご請求される方 | → | 個人情報利用目的通知請求書（PDF） | |||
| ■ | 内容の訂正、追加又は削除をご請求される方 | → | 個人情報訂正等請求書（PDF） | |||
| ■ | 利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を | → | 個人情報利用停止等請求書（PDF） | |||
| ご請求される方 | ||||||
| [請求者がご本人の場合] | ||||||
| 該当する開示等の請求書および下記の本人確認を行うことができる公的証明書（いずれか一点のコピー）を同封のうえ、ご請求下さい。 | ||||||
| ●運転免許証 | ||||||
| ●パスポート | ||||||
| ●健康保険の被保険者証 | ||||||
| ●住民基本台帳カード | ||||||
| ●外国人登録証明書 | ||||||
[代理人の場合] |
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| ご請求者がご本人以外の場合は、上記請求書と本人確認書類に加え、代理人であることを示す下記の書類を同封のうえ、ご請求下さい。 | ||||||
| (1)法定代理人の場合 | ||||||
| 次の法定代理権があることを確認するための書類 | ||||||
| @法定代理人の戸籍謄本または登記事項証明書 | ||||||
| ・未成年者の場合：未成年者および法定代理人の戸籍謄本または戸籍抄本 | ||||||
| ・成年後見人の場合：成年後見に関する登記事項証明書 | ||||||
| (2)本人が委任した代理人の場合 | ||||||
| ・協会指定の委任状 → 委任状（PDF） | ||||||
| V. | ご請求に関する手数料およびその徴収方法 | |||||
| 個人情報の開示等のうち有料となるお手続きをご請求される場合は、申請1回毎に1,000円の手数料を申し受けます。1,000円分の郵便切手又は定額小為替（郵便局発行）を請求書類に同封してください。 | ||||||
| ◆ | 協会への郵送料、定額小為替の発行手数料につきましてはお客様のご負担とさせていただきます。 | |||||
| ◆ | 手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応させていただき、納付済みの手数料は返却いたしませんのでご了承下さい。 | |||||
| W. | 協会からの回答方法 | |||||
| 開示等の請求書にご記入いただきました氏名・住所宛に郵便にてご回答申し上げます。また、開示等を行わない場合（X参照）に該当する場合には、その旨と理由を付記してご通知申し上げます。なお、お答えできない場合につきましても所定の手数料を頂戴いたします。 | ||||||
| X. | 開示等を行わない場合 | |||||
| 次のいずれかに該当する場合には、「開示等の請求」にお答えできない場合があります。 | ||||||
| 【共通事項】 | ||||||
| ・ | ご本人からの請求であることが確認できない場合（請求書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所が一致しないときなど） | |||||
| ・ | 代理人による請求に際して代理権が確認できない場合 | |||||
| ・ | 開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合 | |||||
| ・ | 所定の請求書類に不備があった場合 | |||||
1) |
開示の場合 | |||||
| ・ | 本人又は第三者の生命、身体または財産に危害がおよぶおそれのあるもの | |||||
| ・ | 協会の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれのあるもの | |||||
| ・ | 法令に違反することとなる場合 | |||||
| ・ | 請求に係る開示対象個人情報がない場合 | |||||
2) |
利用目的の通知の場合 | |||||
| ・ | 利用目的が明らかな場合 | |||||
| ・ | 利用目的をご本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 | |||||
| ・ | 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより協会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合 | |||||
| ・ | 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき | |||||
| ・ | 請求に係る開示対象個人情報がない場合 | |||||
3) |
内容の訂正、追加又は削除の場合 | |||||
| ・ | 法令の規定により特別の手続きが定められている場合 | |||||
| ・ | 利用目的からみて訂正等が必要でない場合 | |||||
| ・ | 開示対象個人情報の内容が事実であった場合 | |||||
4) |
利用の停止、消去及び第三者への提供の停止 | |||||
| ・ | 本人又は第三者の生命、身体または財産に危害がおよぶおそれがある場合 | |||||
| ・ | 協会の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合 | |||||
| ・ | 法令に違反することとなる場合 | |||||
| ・ | 多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置を講じる場合 | |||||
| Y. | 個人情報開示等請求のお求めに関して取得した個人情報の利用目的 | |||||
| 開示等のご請求にともなって取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用いたします。また、ご提出していただいた本人確認のための書類及び代理人確認のための書類は、ご回答通知と共に返却させていただきます。 | ||||||
| 6. | その他の事項 | |||||
(1) |
協会は、個人情報保護方針ならびに個人情報の取扱いを適宜見直し改訂してまいります。改訂した場合は、速やかに本ホームページに掲載いたします。 | |||||
| (2) | 16歳未満のお客様は、保護者の方の同意のもと個人情報をご提供していただきますようお願いいたします。 | |||||
| 7. | 認定個人情報保護団体 | |||||
| 協会は、認定個人情報保護団体である財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)の対象事業者となっております。従って、当協会が保有する個人情報に関する苦情及び相談については、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)へもご連絡頂く事が出来ます。 | ||||||
| 1. | 認定個人情報保護団体の名称 | |||||
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) |
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| 2. | 苦情解決の連絡先 | |||||
| 個人情報保護苦情相談室 | ||||||
〔住所〕〒105-0011東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館 |
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| 〔電話〕0120-700-779 | ||||||
| (※) | 開示対象個人情報とは、協会が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用 の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。 ただし、次のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。 |
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| a) | 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、 身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの | |||||
| b) | 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの | |||||
| c) | 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国 際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの | |||||
| d) | 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜 査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの | |||||