電気通信協会　インドネシア通信関連企業視察

　インドネシアにおけるビジネス事情、通信事情および現地日系企業の取り組み等の調査を目的として、2025年11月11～15日（5日間）、電気通信協会主催で「インドネシア通信関連企業視察」を実施し、会員企業から総勢8名が参加しました。
　インドネシアは、人口が日本の約2.3倍にあたる約2億8,000万人、平均年齢は約30歳と比較的若く、年間GDP成長率は2024年が5.0％で、2022年から3年連続5％超を維持しています。また、約1,300種類の民族がいる多民族国家で、イスラム教が約8割を占めています。
　インドネシアの2024年の対内直接投資額は、ジェトロ発表資料によると、前年比19.4％増の600億1,400万ドルで過去最高を更新しました。業種別では、基礎金属・金属製品分野に次いで、運輸・通信・倉庫が占めています。国・地域別ではシンガポールからの投資が最大で、特に近年はデータセンターへの大型投資が目立ちました。日本もNTTが2024年6月にジャカルタで新たなデータセンターの建設を開始しました。インドネシア進出日系企業実態調査によると、2024年の営業利益で黒字を見込む企業は全体の72.1％で、ASEANの中でもっとも高い結果となっています。
　今回は、商業、工業、政治の中心である首都ジャカルタを起点に、その周辺地域を視察しました。日本企業のインドネシアビジネスを支援しているジェトロ（ジャカルタ事務所）で、最新の経済事情、ビジネス慣習をうかがい、ジャカルタ首都圏エリアに位置するMM2100工業団地にて、実際の日系企業進出状況を視察しました。
　インドネシアの通信事情に関しては、NTTインドネシア社を訪問し、NTTインドネシア社とモバイルイノベーションインドネシアのビジネスについてうかがうとともに、インドネシアの大手通信キャリアindosat社にてインドネシア国内通信事業者の業務内容やオペレーションセンターを視察し、NTTグローバルデータセンターインドネシアが提供するJakarta 3 Data Center（JKT3）にて設備環境を見学しました。
　また、NTT東日本が出資しているインドネシアSURGEグループの通信インフラ会社、WEAVE社を訪問し、同社のインドネシアにおけるFiber To The Home（FTTH）の展開戦略についてうかがいました。
　さらに、各種電気通信設備の設計・構築・メンテナンスを手掛けている日本コムシス社（インドネシア支店）とサンワコムシスエンジニアリング社（ジャカルタ支店）を訪問し、インドネシアのインフラ環境等、様々な面で課題の多い通信事情の現状や同社の取り組み状況をうかがいました。

視察報告書は、電気通信2026年2月号に掲載されています。