平成30年度 産業部会活動
平成30年度の活動につきましては、関係各位のご協力により概ね当初の事業計画のとおり、充実した活動が展開できました。
懇談会やフォーラム活動・見学会等のコミュニケーション活動につきましては、昨年同様精力的に実施いたしました。
また、調査研究活動につきましても、グループ活動やテーマ調査会の、活発な活動を展開いたしました。特に情報通信月間参加行事として実施した懇談会及び特別講演会につきましては、広く一般に開放し、当協会の活動をPRいたしました。
一方、国際協力活動については、タイ電気通信協会との合同イベントや、会員向け海外視察ツアーも更に訪問先内容の拡充に努めました。
以下、具体的に平成30年度の事業報告をいたします。
基本活動
1.コミュニケーション活動
会員相互のコミュニケーションを密にするため、意見交換の場として以下の懇談会・フォーラム活動等を実施いたしました。
(1)懇談会
総務省、通信事業者、大学、関連団体等の有識者の方々にスピーチをお願いし、会員との意見交換を図る懇談会をほぼ毎月開催いたしました。実施状況は以下のとおりです。
なお、西日本地区において開催したものにつきましては、別表にいたしました。
回 | 月日 | 講 師 | テ ー マ | 参加数 | 開催場所 |
345 | 1/25 | NTTアメリカ 代表取締役社長 五味 和洋 氏 |
北米における情報通信産業の動向とNTTグループの活動状況 | 112名 | 明治 記念館 |
346 | 1/29 | 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部長 古市 裕久 氏 |
電気通信事業分野の政策動向 | 88名 | 東海大学 校友会館 |
347 | 2/19 | 内閣官房 東京オリンピック競技大会・ 東京パラリンピック競技大会 推進本部事務局 参事官補佐 酒井 隆行 氏 |
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会と政府の取組について | 97名 | 東海大学 校友会館 |
348 | 3/27 | ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱ 取締役 執行役員 EVP 会田 容弘 氏 〔パネリスト〕 電気通信大学 教授 市川 晴久 氏 ㈱NTTぷらら 代表取締役社長 板東 浩二 氏 ㈱ミライト・ホールディングス 取締役 常務執行役員 原 隆一 氏 |
ソニーネットワークコミュニケーションズの |
87名 | 明治 記念館 |
349 | 4/3 | 〇日本電信電話㈱ 経営企画部門 事業計画担当部長 谷山 賢 氏 〇東日本電信電話㈱ 経営企画部 経営管理部門長 中根 毅弘 氏 |
「NTTグループの取組みと 2018年度事業計画」 「NTT東日本の2018年度(平成30年度)事業計画等について」 |
294名 | 経団連 会館 |
351 | 5/22 | KDDI㈱ 取締役 執行役員常務 ソリューション事業本部 副事業本部長 兼 ビジネスIoT推進本部長 森 敬一 氏 |
<情報通信月間参加行事> 通信とライフデザインの融合 ~KDDIの取り組み~ |
196名 | 明治 記念館 |
352 | 6/1 | ㈱野村総合研究所 コンサルティング事業本部 パートナー 北 俊一 氏 |
<情報通信月間参加行事> 移動体ビジネスの動向と展望 |
129名 | 経団連 会館 |
355 | 9/21 | 東芝メモリ㈱ SSD応用技術技師長 大島 成夫 氏 〔パネリスト〕 慶應義塾大学 理工学部 情報工学科 教授 笹瀬 巌 氏 NTTアドバンステクノロジ㈱ 常務取締役 小林 清澄 氏 (一社)電気通信協会 専務理事 祖父江 和夫 |
デジタルトランスフォーメーション時代の |
63名 | 東海大学 校友会館 |
356 | 10/19 | NTTコミュニケーションズ㈱ 代表取締役社長 庄司 哲也 氏 |
前へ、先へ、外へ |
112名 | 明治 記念館 |
357 | 11/15 | ㈱NTTデータ 顧問 西畑 一宏 氏 |
NTT DATAのグローバル展開と日本企業のグローバル化について | 87名 | 明治 記念館 |
359 | 12/14 | 日本電信電話㈱ 代表取締役社長 澤田 純 氏 |
Smart Worldの実現に向けて | 241名 | 経団連 会館 |
〔西日本地区〕
回 | 月日 | 講 師 | テ ー マ | 参加数 | 開催場所 |
350 | 4/6 | 〇日本電信電話㈱ 経営企画部門 事業計画担当部長 谷山 賢 氏 〇西日本電信電話㈱ 経営企画部 経営管理部門長 右田 聖秀 氏 |
「NTTグループの取組みと 2018年度事業計画」 「NTT西日本の2018年度事業計画について」 |
224名 | ホテル 日航大阪 |
353 | 7/20 |
〇国際電気通信基礎技術研究所 |
「脳科学、人工知能と 精神医学の融合」
「beyond」 |
120名 | ホテル ニューオータニ 大阪 |
354 | 9/11 | 〇名古屋大学 未来社会創造機構 モビリティ領域 特任教授 二宮 芳樹 氏 〇西日本電信電話㈱ 取締役 設備本部 サービスマネジメント部長 坂口 隆冨美 氏 |
「自動運転技術の動向と社会実装に向けて」 「NTT西日本グループの |
164名 | ローズコート ホテル (名古屋) |
358 | 12/4 | 〇西日本電信電話㈱ 代表取締役副社長 黒田 吉広 氏 〇日立造船㈱ 相談役 古川 実 氏 |
「NTT西日本グループの 取り組み」 ~新たな価値の提供と 「つなぐ使命」の完遂~ 「船を造らない造船会社」 ~何故社名を変えないのか~ |
156名 | ホテル 日航大阪 |
(2)紹介セミナー
関連団体からの要望により、講演会の開催の協力をいたしました。
実施状況は以下のとおりです。
月日 | テーマ・講師・内容 等 | 開催場所 |
5/16 | 第29回ブロードバンド特別講演会 主催:NPO法人ブロードバンド・アソシエーション 共催:(一社)電気通信協会 他 『beyond2020 日本文化の海外発信』 |
明治 記念館 |
12/13 | 第30回ブロードバンド特別講演会 主催:NPO法人ブロードバンド・アソシエーション 共催:(一社)電気通信協会 他 『どうなる? どうする? データ新世紀時代のプラットフォーム戦略』 |
明治 記念館 |
(3)見学会
時宜に応じたテーマについて見学会を実施いたしました。
実施状況は以下のとおりです。
回 | 月日 | 見学先 | 参加数 |
27 | 10/17 | NHK放送技術研究所 | 32名 |
(4)フォーラム活動
電気通信産業界の活性化に欠かせない、時代を担う人材に、業種・職種を超えた横断的な啓発・交流の場を提供することを目的として、フォーラムを実施いたしました。
実施状況は以下のとおりです。
① 平成29年度フォーラム活動状況
1)参加状況
平成29年度は、会員企業26社101名の方にご参加いただきました。
事業者 | 機材メーカ | 線材メーカ | 工事会社 | その他 | 合計 | |
会社数 | 2 | 10 | 2 | 9 | 3 | 26 |
参加者 | 5 | 29 | 2 | 43 | 22 | 101 |
2)チーム構成
チーム構成は次表のとおり12チームで実施いたしました。
チーム名 | 検討テーマ | 参加人数 | |
1 | A | AIやビックデータ、ロボット等を活用したビジネスモデルの動向と提言 | 10 |
2 | B | ICTを活用した新たな働き方の提言 | 7 |
3 | C1 | モバイル通信インフラ事業の今後のビジネスモデルの形態と課題 | 8 |
4 | C2 | インフラ事業としての情報通信産業の今後のビジネスモデルの形態と課題 | 10 |
5 | D | 次世代ITS、ドローン等における通信インフラの活用動向と課題、将来展望 | 10 |
6 | E | 観光立国の実現に向けてICT技術が果たす役割とその在り方 | 10 |
7 | F | IoT時代のセキュリティ対策とAIの活用等の提案 | 7 |
8 | G | インフラ設備(電気通信設備・その他社会インフラ設備)の構築・オペレーションへのICT/IoT活用方法の提言 | 7 |
9 | H | 第一次産業へのAIの活用状況と将来展望について | 7 |
10 | I | 仮想現実(VR/MR)技術のビジネス展開シナリオの提言 | 7 |
11 | J | IoE/IoT関連サービスについての動向ならびに新しいビジネスモデルの創造 | 10 |
12 | K | LPWA等の低速・狭帯域の分野におけるモバイル技術の利用動向と将来展望 | 8 |
3)活動経緯
平成29年度の主な活動経緯は以下のとおりです。
発足会・初会合 平成29年 5月31日
代表幹事懇談会 平成29年 7月28日
平成29年11月29日
成果報告会 平成30年 3月 2日
客員講演会 平成29年11月15日~平成30年 1月12日 計12回
会合総回数 計283回
成果報告会は、メンバー以外の会員の参加も得て、参加者349名により、経団連会館 国際会議場において開催いたしました。
平成20年度より故平山温氏、平成25年度より故前田光治氏ご寄付金による基金をもとに「平山賞」、「前田賞」を設立し、最優秀チームに成果報告会にて授与いたしました。
なお、報告会終了後チームのメンバーを囲み、参加者全員による懇親パーティを開催いたしました。
② 平成30年度フォーラム活動状況
1)参加状況
平成30年度は、会員企業28社105名の方にご参加いただいております。
事業者 | 機材メーカ | 線材メーカ | 工事会社 | その他 | 合計 | |
会社数 | 1 | 12 | 2 | 10 | 3 | 28 |
参加者 | 3 | 42 | 2 | 42 | 16 | 105 |
2)チーム構成
チーム構成は次表のとおり12チームで実施しています。
チーム名 | 検討テーマ | 参加人数 | |
1 | A1 | 5Gの商用化に向けた現状と5Gがもたらす変革(イノベーション)と課題 | 9 |
2 | A2 | 5Gの商用化に向けた現状と5Gがもたらす変革(イノベーション)と課題 | 9 |
3 | B | 超少子高齢化社会の労働力不足を補うための、AIを活用したビジネス展開について | 9 |
4 | C | スポーツビジネスを活性化するためのICT業界の貢献案 | 10 |
5 | D | 近年の災害復旧状況から得た教訓と自然災害大国日本での通信設備のPublic Safety対応でのあるべき姿について | 8 |
6 | E1 | IoT普及に伴う通信事業者の変化とAI活用の可能性 | 8 |
7 | E2 | IoT普及に伴う通信事業者の変化とAI活用の可能性 | 10 |
8 | E3 | IoT普及に伴う通信事業者の変化とAI活用の可能性 | 10 |
9 | F | 5Gを活用した電気通信工事現場の将来 | 5 |
10 | G | 情報通信産業におけるドローンやロボットの実践的活用方法と課題 | 10 |
11 | H | 最新の情報インフラを活用した新たなサービス創出による観光地や都市商店街の活性化 | 8 |
12 | I | シェアリングサービスの動向と新たなビジネス展望 | 9 |
3)活動経緯
平成30年度の主な活動経緯は以下のとおりです。
発足会・初会合 平成30年 5月31日
代表幹事懇談会 平成30年 7月28日
平成30年12月 5日
成果報告会 平成31年 3月 1日(予定)
客員講演会 平成30年11月26日~平成30年12月26日 計12回(次表のとおり)
会合総回数 計178回(12月末現在)
成果報告会は、メンバー以外の会員も参加し、経団連会館 国際会議場において開催いたします。
なお、報告会終了後チームのメンバーを囲み、参加者全員による懇親パーティを開催いたします。
4)客員講演会実施状況
チーム | 月日 | 講 師 | テ ー マ | 開催場所 |
H | 11/26 | ㈱JTB総合研究所 事業開発部 主任研究員 柴田 大輔 氏 |
観光マーケティングについて |
協会 |
E1 | 11/27 | (一財)災害科学研究所 AI応用研究会 委員長 古田 均 氏 |
AIの基礎と維持管理分野への応用の可能性 | 日立 製作所 |
C | 11/29 | ㈱NTTデータ経営研究所 情報戦略事業本部 ビジネストランスフォーメーションユニット スポーツ&クリエイショングループリーダー シニアマネージャー 河本 敏夫 氏 |
スポーツ・デジタル・イノベーションについて | 協会 会議室 |
A1 | 11/30 | A.T.カーニー㈱ パートナー 吉川 尚宏 氏 |
タワー事業観点での市場動向、制度動向 | 協会 会議室 |
A2 | 12/6 | ㈱情報通信総合研究所 ICTリサーチコンサルティング部 主任研究員 中村 邦明 氏 |
5Gの商用化の現状とビッグデータ活用および情報銀行への影響考察 | 協会 会議室 |
G | 12/6 | 国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構 航空技術部門 次世代航空イノベーションハブ 研究領域主幹 原田 賢哉 氏 |
「空の産業革命」の実現に向けた官民・国内外の取り組み |
協会 会議室 |
E2 | 12/13 | 日本電信電話㈱ ネットワーク基盤技術研究所 通信トラヒック品質プロジェクト プロジェクトマネージャ 藤原 正勝 氏 |
通信事業者のネットワーク・設備についての保守運用の観点でどのようにAI等を活用するか |
協会 会議室 |
E3 | 12/13 | 慶應義塾大学 環境情報学部 准教授 山口 真吾 氏 |
防災・減災分野におけるイノベーション創出について ~AIを用いたSNS情報分析システムの普及可能性~ |
沖電気 工業 |
I | 12/17 | (一社)シェアリングエコノミー協会 シェアリングエコノミー伝道師 蓑口 恵美 氏 |
新しい経済の仕組み、シェアリングエコノミーと目指す未来 | 協会 会議室 |
B | 12/19 | 厚生労働省 職業安定局雇用開発部 高齢者雇用対策課 課長補佐 日髙 幸哉 氏 |
高齢者雇用に関する社会情勢と課題について | 富士通デジタル・トランスフォーメーション・センター |
D | 12/19 | (一財)マルチメディア振興センター 電波利用調査部 研究主幹 飯塚 留美 氏 |
Public Safety LTEの海外動向と日本における現状と課題 | 東日本 電信電話 |
F | 12/26 | 東京大学 政策ビジョン研究センター 大学と社会システム研究部門 産学及び社会連携システム研究ユニット 特任研究員(弁護士) 阿久津 匡美 氏 |
工事会社の管理業務や、現地作業へのAI活用の可能性と課題 | 協会 会議室 |
2.調査研究活動
昨年度に引き続き、調査研究活動としてグループ活動、テーマ調査会、特別講演会を開催いたしました。
(1)グループ活動
主として会員の希望によるテーマ毎に、10社程度を1グループとして、共通な課題について意見交換を行い、産業界全体の発展と会員事業に寄与することを目的に活動いたしました。
現在、活動中のグループは以下のとおりです。
①メンバー先行型グループ 参加社数
1)電力グループ ( 5社)
2)電気通信動向研究グループ ( 8社)
3)宅内技術研究グループ ( 4社)
4)通信線路動向研究グループ ( 21社)
②テーマ募集型グループ
1)線材工事・LAN・ビル配線動向研究グループ (21社)
③その他
複数口会員様を対象としてゲスト講演会を開催いたしました。
・第49回 平成30年12月7日
(講師:NTTテクノクロス㈱ 代表取締役社長 串間 和彦 氏)
(2)テーマ調査会
参加メンバーの自主運営のもと、講演会・パネルディスカッションを中心として開催いたしました。
実施状況は以下のとおりで、ほぼ毎月開催いたしました。
【ブロードバンド・ユビキタス調査会】
回 | 月日 | 講 師 等 | テ ー マ |
144 | 1/24 | ㈱情報通信総合研究所 ICT基盤研究部 上席主任研究員 岸田 重行 氏 〔パネリスト〕 早稲田大学 大学院 教授 小尾 敏夫 氏 富士通㈱ 顧問 成宮 憲一 氏 日本通信ネットワーク㈱ 代表取締役社長 得井 慶昌 氏 |
LPWAの技術動向とビジネス展望 |
145 | 2/6 | 国土交通省 大臣官房 技術調査課長 石原 康弘 氏 〔パネリスト〕 早稲田大学 大学院 教授 小尾 敏夫 氏 全国情報通信資材㈱ 代表取締役社長 佐久田 浩司 氏 ㈱エクシオテック 代表取締役社長 作山 裕樹 氏 |
i-Constructionの推進 |
146 | 3/26 | ㈱情報通信総合研究所 ICT基盤研究部 副主任研究員 吉岡 佐和子 氏 〔パネリスト〕 早稲田大学 大学院 教授 小尾 敏夫 氏 NTTアドバンステクノロジ㈱ 常務取締役 小林 清澄 氏 住友電気工業㈱ 顧問 矢野 厚 氏 |
CES&MWC2018にみるICTの最新トレンド |
147 | 5/14 | NTTブロードバンドプラットフォーム㈱ 代表取締役社長 南川 夏雄 氏 〔パネリスト〕 慶應義塾大学 理工学部 情報工学科 教授 笹瀬 巌 氏 富士通㈱ 顧問 成宮 憲一 氏 日本通信ネットワーク㈱ 代表取締役社長 得井 慶昌 氏 |
Wi-Fiサービスの動向と活用について |
148 | 6/11 | 群馬大学 大学院 理工学府 知能機械創製部門 准教授 次世代モビリティ社会実装研究センター 副センター長 小木津 武樹 氏 〔パネリスト〕 慶應義塾大学 理工学部 情報工学科 教授 笹瀬 巌 氏 ㈱NTTドコモ 取締役 執行役員 丸山 誠治 氏 NTTインフラネット㈱ 代表取締役社長 浅野 健志 氏 |
自動車の自動運転への取り組み |
149 | 7/12 | 公立大学法人 札幌市立大学 学長 中島 秀之 氏 〔パネリスト〕 ㈱NTTエムイー 代表取締役社長 藤本 秀雄 氏 ㈱エクシオテック 代表取締役社長 作山 裕樹 氏 (一社)電気通信協会 専務理事 祖父江 和夫 |
人工知能の歴史と未来 |
150 | 9/21 | 東芝メモリ㈱ SSD応用技術技師長 大島 成夫 氏 〔パネリスト〕 慶應義塾大学 理工学部 情報工学科 教授 笹瀬 巌 氏 NTTアドバンステクノロジ㈱ 常務取締役 小林 清澄 氏 (一社)電気通信協会 専務理事 祖父江 和夫 |
<懇談会と合同> デジタルトランスフォーメーション時代のフラッシュストレージ展望 |
151 | 10/1 | 京都大学 公共政策大学院 教授 PwCあらた有限責任監査法人 スペシャルアドバイザー 岩下 直行 氏 〔パネリスト〕 慶應義塾大学 理工学部 情報工学科 教授 笹瀬 巌 氏 ㈱NTTドコモ 取締役 常務執行役員 丸山 誠治 氏 日本通信ネットワーク㈱ 代表取締役社長 得井 慶昌 氏 |
FinTech、仮想通貨ビジネスの最新動向 |
152 | 11/6 | ㈱NTTドコモ 執行役員 R&Dイノベーション本部 イノベーション統括部長 大野 友義 氏 〔パネリスト〕 慶應義塾大学 理工学部 情報工学科 教授 笹瀬 巌 氏 NTTインフラネット㈱ 代表取締役社長 浅野 健志 氏 日本電気㈱ 執行役員常務 伊藤 幸夫 氏 |
AIエージェントの現状と動向 |
153 | 12/12 | ㈱NTTファシリティーズ 取締役 ソリューション本部 スマートエネルギー部長 野崎 洋介 氏 〔パネリスト〕 慶應義塾大学 理工学部 情報工学科 教授 笹瀬 巌 氏 ㈱フジクラ 常務執行役員 稲葉 雅人 氏 ㈱エクシオテック 代表取締役社長 作山 裕樹 氏 |
脱炭素に向けた世界の動向や技術開発 |
【国際ビジネス調査会】
回 | 月日 | 講 師 | テ ー マ |
48 | 3/13 | NTTコミュニケーションズ㈱ クラウドサービス部 データセンターサービス部門長 NTT国際通信㈱ 代表取締役社長 松尾 隆一 氏 |
インドネシアの通信事情とNTTComのクラウド&データセンタサービスの紹介 |
49 | 6/5 | 東日本電信電話㈱ ITイノベーション部 国際室長 長江 靖行 氏 |
NTT東日本の国際活動 |
50 | 9/19 | NTTファイナンス㈱ グローバル事業部 事業企画部門 担当部長 岡部 裕弥 氏 |
生活者として素直に見た中国の電子決済とその応用 ~イノベーションが生まれる背景~ |
51 | 11/20 | ㈱情報通信総合研究所 取締役 ICTリサーチ・コンサルティング部長 出口 健 氏 |
マレーシアにおけるICTビジネスの状況 |
【コンテンツ・アプリケーション調査会】
回 | 月日 | 講 師 等 | テ ー マ |
24 | 3/27 | ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱ 取締役 執行役員 EVP 会田 容弘 氏 〔パネリスト〕 電気通信大学 教授 市川 晴久 氏 ㈱NTTぷらら 代表取締役社長 板東 浩二 氏 ㈱ミライト・ホールディングス 取締役 常務執行役員 原 隆一 氏 |
<懇談会と合同> ソニーネットワークコミュニケーションズの過去、現在、未来 |
25 | 6/7 | NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱ 代表取締役社長 塚本 良江 氏 〔パネリスト〕 電気通信大学 教授 市川 晴久 氏 NTTコム エンジニアリング㈱ 代表取締役社長 荒本 和彦 氏 ㈱ミライト・ホールディングス 取締役 常務執行役員 原 隆一 氏 |
顧客ロイヤルティ重視経営への転換を促すNPSとITの活用 |
26 | 9/5 | アカマイ・テクノロジーズ(同) 最高技術責任者 新村 信 氏 〔パネリスト〕 電気通信大学 教授 市川 晴久 氏 ㈱NTTぷらら 代表取締役社長 板東 浩二 氏 富士通㈱ エグゼクティブフェロー 雄川 一彦 氏 |
コンテンツ配信プラットフォームの変遷と展望 |
27 | 11/8 | 東京大学大学院 新領域創成科学研究科 先端エネルギー工学専攻 工学系研究科 電気系工学専攻 東京大学 工学部 電気電子工学科 教授 横山 明彦 氏 〔パネリスト〕 電気通信大学 教授 市川 晴久 氏 NTTコム エンジニアリング㈱ 代表取締役社長 荒本 和彦 氏 富士通㈱ エグゼクティブフェロー 雄川 一彦 氏 |
ユビキタスパワーネット(日本型スマートグリッド)の開発・実証動向 |
(3)特別講演会
専門的なトピックをフレキシブルに会員に提供するための講演会を実施いたしました。
回 | 月日 | 講 師 | テ ー マ | 参加数 | 開催場所 |
82 | 5/25 | 総務省 国際戦略局 〇国際政策課 統括補佐 内藤 頼孝 氏 〇技術政策課 統括補佐 杦浦 維勝 氏 |
<情報通信月間参加行事> 「ICT国際政策の最近の動き」 「総務省における技術政策」 ~技術開発とイノベーションのすきまについての考察~ |
65名 | 東海大学 校友会館 |
83 | 6/26 | 総務省 情報流通行政局 〇情報通信政策課 統括補佐 恩賀 一 氏 〇情報流通振興課 課長補佐 上野 喬大 氏 〇地上放送課 総括補佐 入江 晃史 氏 |
<情報通信月間参加行事> 「ICT総合戦略とICT利活用政策における課題と展望」 「総務省におけるオープンデータの取組」 「地上放送の課題と展望」 ~データで見る地上放送~ |
81名 | 東海大学 校友会館 |
84 | 11/14 | 総務省 総合通信基盤局 〇電気通信事業部 事業政策課 統括補佐 石谷 寧希 氏 〇電波部 電波政策課 課長補佐 堀口 裕記 氏 |
「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」 「電波政策の最新動向について」 |
84名 | 東海大学 校友会館 |
3.国際交流国際協力活動
国際協力活動としてタイにおける電気通信セミナーや、情報通信関連視察を実施いたしました。
実施内容は以下のとおりです。
【タイ電気通信協会(TCT)/電気通信協会(TTA) Joint Seminar】
2月1日、タイ国バンコクにてTCT/TTAジョイントセミナーを開催しました。
タイ国から副首相兼法務大臣、デジタル経済社会省大臣や主要キャリアの幹部が参加し、5G等のデジタル技術によるタイの社会改革をテーマとした講演やパネルディスカッションが行われました。日本からは、NTTドコモ阿佐美副社長、NTTコミュニケーション科学基礎研究所山田所長が講演を行いました。
この実施状況は、「電気通信」2018年4月号に掲載いたしました。
【ミャンマー・シンガポール情報通信関連視察】
会員企業のアジア地域におけるビジネス活動の支援のため、10月から11月にかけてミャンマーおよびシンガポールの情報通信関連視察を実施しました。一行15名は、両国の経済・電気通信事情等を、JETROのミャンマーオフィス、NTTコミュニケーションズ・ヤンゴンオフィス、NTTデータミャンマー、NTTシンガポール、NTTデータAPACより説明を受けるとともに、ミャンマー・ジャパン・ティラワ開発社、シンガポール政府機関である情報メディア開発庁、シンガポール神戸(製鋼)社、NTTシンガポールのセラングーンデータセンタの視察・見学等を行いました。
この実施状況は、「電気通信」2019年1月号に掲載いたします。
4.刊行物の発刊
会員への報告・周知のため以下の刊行物を発刊または寄稿いたしました。
(1) 電気通信
協会雑誌「電気通信」に産業部会ニュース欄を設け、毎月活動状況及び今後の予定を周知いたしました。また、懇談会での講演の要約を掲載いたしました。
(2) リポート
懇談会、講演会等の講演録、フォーラム成果報告等をリポートとして取りまとめ、基準部数を会員に配布いたしました。