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電電公社では、海外に、その業務を紹介するために「電気通信施設」の英語版としてJTRを年4回発行することになり、その発行業務を受託した。

これは社団法人海外電気通信協力会の前身であったが、昭和53年3月31日解散した。

昭和33年5月制定による本委員会の活動が開始され、以来今日まで当協会の顕彰をはじめ春秋の叙勲、褒章、その他各方面における顕彰候補者の推薦のため活動している。

電電公社東京中央電報局企画・編纂により発行業務を委託された。また昭和45年10月には、この書のあとを受け同形式にて「続東京中央電報局沿革史」を発行した。

カラー全3巻（英、仏、亜、萄の4カ国語）
電電公社、国際電電、協会との共同企画で制作し、外務省をはじめ関係機関を通じ、東南アジア、中近東、中南米各国在外公館その他必要な向きに寄贈した。日本通信プラント輸出懇談会活動の一環である。

電信電話の広報活動の一環として、東京板橋区民会館において初の“私たちの電気通信”の集いを開催し、その後13回にわたり、延べ11,250名の参集をうけ多大な好評を博した。電電公社、各市・区教育委員会と協会が主催

官民合同による我が国初の電気通信技術調査団を編成し、同年2月13日より3月10日まで、タイ、ビルマ、カンボジア、ベトナム及びフィリピンの各国の電気通信事情を調査し、日本の事情も紹介した。

海外、特に東南アジア諸国に対する電気通信のプラント輸出を推進するため各国の事情を調査し、必要な方策を研究すると共に、これに関連する業界の連絡強化を図るため、官民合同の協議機関が誕生し、その運営に伴う連絡・会計等の事務局を協会が担当することになった。