沿革（1945〜1954年）

6月10日発起人懇談会を開き、資金200万円を目標に、仮宿泊所設置、留守家族の救済、生計補給を目的として、援護活動を開始し資金も95％に達した。援護活動は昭和24年度をもって援護部を廃止したが、その後も昭和31年度まで海外抑留者の帰還に際し連絡事務所として活躍した。

逓信省電波局の委嘱により、無線史編纂委員会を協会に設立し、同会で発行企画され編纂作業に協会が協力した。全13巻で、完成には昭和26年までかかった。昭和49年度に続日本無線史が同形式で3分冊として完成している。

電気通信省の委嘱により、昭和25、26年度の委託事業として協会が委嘱を受け、約30,000枚にわたる原稿（写・図表を含む）を収集、整理して昭和26年度に納入完了した。

電気通信省（審議室編）の委嘱により、発行業務を受託し、昭和24年度より、昭和26年度にわたり6部門、14冊納入した。

電気通信省の発足に伴い、電気通信技術の標準化を図るため、電気通信技術標準実施方法を制定することとなり、協会はその印刷を受注した。

通信省の発足に伴い、機関誌として、施設（施設局編集）、経営月報（経営調査室編集）を発行することとなり、協会がその発行業務を受託した。

電気電気通信省東北電気通信局の依頼を受け、制作納入した。

我が国が自動交換を導入してから25周年を迎えたのを機に、電気通信省で25年史を編纂することとなり、協会は出版業務を委託され、昭和27年に全3巻を発行した。

私設構内交換電話取扱者（交換手）の資格認定制度施行に伴い、交換手の養成、資格試験合格を目的として2回にわたり約170名が受講し全員が合格した。以後同講習会は電気通信共済会の要請により、同会に移管された。

終戦後断片的な調査活動を実施していたが、このころから本格的に各官庁・公社の委託調査業務（基本調査、規格調査、品質管理等と資料の翻訳、集計計算業務）を行った。

当時の全国電気通信連合会より発行業務を受託し毎月発行

構内交換電話工事担任者の資格認定制度実施により受験準備講習会を開催、のちに関係団体と共催

会員の電気通信知識普及を目的として各方面における電気通信施設又は関係諸施設の見学会を実施

日本の電気通信の英文案内書として昭和29年度より、昭和45年度に至る間8回発行された。